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原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)申し立て・・・和解案と東電の不誠実

さて、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への集団申し立てについて、昨年末に和解案が提示されまして、住民側としては100%満足する回答では無かったものの、早期の決着を図りたい考えから、ほぼ全ての方が和解案を受諾する考えにまとまりました。

1月31日がADRから示された回答期限だったんですが、東京電力からは、この回答期限を2月7日まで伸ばして欲しい旨の上申書が提出されたそうです。
詳しくは、下記リンク(原発被災者弁護団)参照ください。
東電の、不遜・不誠実な態度は許されるものではありません。
首相官邸ホームページに「ご意見ご要望受付」というのがありましたので、適切に東電を指導するよう、苦情を入れてやりました。以下がその内容です。
「私は、原発事故に伴ない「特定避難勧奨地点」に指定された地点と同じ地域に住み、専業農家を営んでいます。この地域は、現在「避難指示解除準備区域」に指定されている地域よりも、全般に放射線量が高いにもかかわらず、事故以降も継続して生活・営農を続けています。
米を生産すれば500Bq/kgを越えるし、特産の「あんぽ柿」は3年続けて生産中止に追い込まれ、今後も農業を続けられるのか見込みが立ちません。
放射線量が高く、特定避難勧奨地点と同じ地域で生活しながら、充分な賠償や各種支援制度の適用を受けられない事は、理不尽であることなどから、昨年、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)への集団申立てをいたしました。
ようやく、ADRの和解案が平成25年12月20日に提示され、回答期限はセンターから本年1月末日と指定されていました。これに対し、東京電力側からは、回答期限を2月7日までとして欲しい旨の上申書が提出されました。1ヶ月以上もの検討期間がありながら、不誠実極まりない態度です。
東電は、既に、飯舘村長泥地区の住民の申し立てに対する和解案に対しても、受諾拒否しています。
国は、今回の事故の共犯者です。特に自民党!
その事を正しく自覚し、東京電力を指導・監督する立場から、ADRの和解案を即刻受け入れるよう、命令を出しなさい。
ADRの和解案は、最高裁判所の判決と同じ重みがあるものとして、受け取られるべきです。以上。」
どうせ下っ端の担当者が見て、すぐに破棄するんだろうとは思いますが・・・。
 

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